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年収が高い企業の傾向は◯◯◯◯

稼げる学部についての記事が好評だったので、お金が大事だという意識が強いことを改めて認識させられました。

 

なので、今回は多くの方が気になるであろう年収が高い企業の傾向についてまとめてみました。

 

*聞き慣れない言葉が出てくることもありますが解説を入れるのでご容赦ください。

 

そもそも年収が高いの基準とは?

いきなり年収の高い企業の話をされても、なかなか基準が難しいものです。

試しにGoogleで、「日本人 平均年収」で検索をしていただくと、平均年収は441万円と出てくるかと思います。

 

このデータは国税庁の民間給与調査に基づいているとのことなので、もう少し踏み込んで調べてみましょう。

 

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm

 

国税庁のホームページを確認すると、正規雇用(正社員)の平均年収は504万円とされています。

 

年収が高いという基準を平均以上とするのなら、500万円強の年収で十分ということになります。

 

企業の平均年収は有価証券報告書に書いてある!

 

東洋経済が四季報を元に生涯給料ランキングを発表していますが、大元となる平均年収のデータは各企業が公表している有価証券報告書です。

 

気になる会社の有価証券報告書を見たい!という方は、その会社のホームページからIRライブラリのページを探していただくと見つけることができるはずです。

 

そこから自分でランキングを作成するには多大な手間がかかるとので、今回は素直に東洋経済のランキングを参考にさせていただこうと思います。

 

生涯給料!「全国トップ500社」最新ランキング(東洋経済)
https://toyokeizai.net/articles/-/310498?page=2

 

トップがM&Aキャピタルパートナーズ。

2位がキーエンス。

3位がGCA。

 

 

詳細なランキングは著作権の関係等からオリジナルの記事をご覧いただくとして

 

上位50社はほぼ次のいずれかの業界です。

・M&A関連

M&Aとは、企業の合併や買収のこと。

M&A関連企業は、その仲介で報酬を得ています。

 

・マスコミ

・商社

 

・FA

FAとは、ファクトリーオートメーションのこと。

自動車をロボットが製造しているのがわかりやすい例かと。

 

・不動産/建設

・製薬

 

 

いずれにしても、BtoBと呼ばれるビジネスを展開している企業ばかりです。

 

ビジネスはBtoBBtoCに大きく二分されます。

 

BtoBは、法人(ビジネス目的)の顧客を相手とするものです。

 

BtoBビジネスの特徴は、比較的一回の取引額が大きいこと。

 

1回の取引で数百万〜数十億円なんてこともあり得ます。

 

 

一方で、BtoCは、消費者(コンシューマー)を相手にしたビジネスです。

 

BtoCで高単価なものは、不動産、車、パソコンくらいでしょうか。

 

近所のスーパーの客単価は2〜3000円くらいでしょうか。

 

 

基本的に、

売上 = 客数 × 単価

です。

 

 

なので、1億円売り上げるだけなら

1人が1億円買ってくれてもいいですし、

100万人が100円ずつ買ってくれたって良いわけです。

 

後者はいわゆる薄利多売です。

 

マクドナルドなどのファストフードは客の回転率を重視して

低単価でより多くの客を獲得するというビジネスモデルを構築しています。

 

 

最終的な売上や利益だけを見るとこのビジネスモデルも優れているように思えます。

 

 

試しに、日本マクドナルドの平成30年12月期決算資料を見てみると

直営店の原価のうち労務費は523億5100万円です。

 

同資料より、直営は926店舗あるとのことですから、

1店舗あたりの労務費(人件費)は年間5653万円です。

 

1月あたりに直すと、471万円。

 

わかりやすく、時給900円で計算してみましょう。

 

そうすると、1ヶ月で使用できる労働時間は5233時間です。

 

1ヶ月を30日、24時間営業と仮定すると

ずっと1人で営業したとしても月間720時間は使います。

 

5233時間を720時間で割ると、約7.3といったところ。

 

夜間に7人も従業員はいらないでしょうし、

土日の昼時は7人じゃ全然足りないでしょう。

 

実際には深夜や残業は賃金25%増だったり、給料以外にも社会保険料や従業員の健康診断など、

人を雇うにはいろいろとお金がかかります。

 

一応、あとでの説明のために計算を続けておくと、

直営店の年商は1916億7592万円。

1店あたりに直すと、約2億円です。

 

1店舗あたりの従業員数をフルタイム(8時間)に換算すると、

22人の従業員を雇用していることになります。

 

ちょっと話が長くなりましたが、何が言いたいかというと、

薄利多売の商売って手間ばっかりかかる割りに儲からないんです。

 

マクドナルドの時給が都道府県の法令遵守の最低限レベルなのは

時給をあげると利益が出なくなるからなんです。

 

 

冒頭の例に戻ると、

1億円のものを1人に売っても、

100万人に100円ずつ売っても売上は同じです。

 

しかし、かかる時間が違います。

 

1年間で100万人に売るということは、

月に20日働くとして、1日に4166人、

1日8時間、480分、28800秒働くとして、

1人のお客様に割ける時間は、たったの6.9秒

 

こんなの実現可能性がありません。

 

さらに、100万人に売ればクレームだってそれなりの件数来ますよね。

 

 

BtoBビジネスを展開している企業のほうが給料が良い傾向にあるのは、これが理由です。

 

1年かけてでもポーンと1件1億円の取引が決まればそれだけで十分とも言えるわけです。

 

マクドナルドは1店舗あたり22名の従業員がいるとして、1店舗の売上は2億円。

マクドナルドの従業員一人あたりの売上は909万円です。

ふつうに考えて、

1人あたりの売上が909万円の企業が平均年収1000万円なんて無理ですよね。

 

 

高年収の企業の傾向をざっくり最終的にまとめると、

BtoB1回の取引金額が大きいこと。

 

 

根本的な構造上、BtoCでは「どんな病気でも治る水」とか「超高額な壺」のように、

原価がほぼゼロで売価がべらぼうに高い詐欺(まがい)のモノを売らない限り、

高い給料を払うことはできません。

 

 

ということで、今後の進路選びの参考になればと思います。